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なら法律事務所

 

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相続や遺言のことでお悩みの方へ

 

Ⅰ 自分が持っている資産を子どもたちに分けるやり方を決めて

 おきたいがどうしたらいいか

 

 1 遺言を作りましょう。

   遺言は「ゆいごん」または「いごん」と読みます。

  15才になれば遺言をすることができます。

 

 2 自筆証書遺言

   遺言書の全文,日付,氏名を書いて,印鑑を押します。

    印鑑は実印でなくても有効です。

   証人は必要ありません。

 

 3 公正証書遺言

   公証役場で公証人が作ります。

   証人が2人必要です。

 

Ⅱ 身内の人が亡くなったとき,残された財産や借金はどうなる

 のだろうか

 

 1 遺言があるとき

   遺言にしたがって遺産を分けます。

   自筆証書遺言は,家庭裁判所に提出して,検認を受けなければ

  いけません。

   公正証書遺言は,検認は必要ありません。

 

 2 遺言がないとき

 (1)決めなければいけないこと

   ①だれが相続するのか

    相続人の範囲です

    民法が定める相続人は,まず,配偶者(夫または妻)です。

     内縁関係の人は相続人ではありません。

    つぎに子です。

    子がいないときは,直系尊属(父母,祖父母)です。

    直系尊属がいないときは,兄弟姉妹です。

 

   ②なにを相続するのか

    土地,建物,預金,株式など

    遺産の範囲です。

 

   ③遺産をどう分けるのか

    だれが何を受け取るのか,いくら受け取るのか

    遺産の分割です。

 

 (2)遺産を分割する方法

   ①協議

    まず,相続人同士で話し合いましょう。

 

   ②調停

    相続人同士で話し合いが出来ないとき,または,話し合ったけど

   合意できないときは,家庭裁判所に調停を申し立てて,

   裁判所で話し合います。

 

   ③審判

    調停で話し合っても合意できないときは,家庭裁判所が遺産の

   分け方を決めます。

 

 遺言や相続について,心配なことやわからないことがありましたら

お気軽にご相談ください。