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朝守のブログの№133で新聞舗について書いた。
そこで,新聞の発行部数の減少の原因として,電子媒体の普及,若者の新聞離れ,メディアの劣化をあげた。
そして,この3つは,いずれも新聞舗に責任のない事柄であることを指摘した。
一般社団法人日本新聞協会のデータを示す。
新聞の総発行部数は,2000年に5370万8831部であったが,2015年には4424万6688部となり,16年間で946万2143部減少した。
平均すると,毎年59万部減少したことになる。
2005年以降は11年連続の減少である。
これを一般紙とスポーツ紙で分けてみる。
一般紙は,4740万1669部から4069万1869部まで,670万9800部の減少(2000年の86%に減少した)。
スポーツ紙は,630万7162部から355万4819部まで,275万2343部の減少(2000年の56%に減少した)。
これに対して,世帯数は,2000年の4741万9905世帯から,2015年は5536万4197世帯となり,15年間で794万4292世帯も増えている(15年連続の増加)。
すなわち,この15年間で,世帯は794万世帯も増えたのに,新聞の発行部数は946万部も減っているのである(一般紙だけでも670万部減っている)。
1世帯あたりの部数の割合は,1.13から0.8に減少した。
この趨勢をみると,発行部数が100万部を超える巨大な新聞の時代は終わりつつあることを感じる。
新聞が生き残るとすれば,発行部数が数十万部くらいの特定の層を読者とするコンパクトな新聞であろう。
ここで,新聞社と新聞舗の相互関係を確認しておく。
新聞舗によって配達される以外にも,新聞を売るルートはいくつかある。
駅の売店,コンビニ,自動販売機による販売だけでなく,インタネットで会員登録をさせて,有料で閲覧させる方法もある。
新聞補による配達が最大のルートであるが,極論すれば,新聞社は新聞舗がなくても新聞を売ることができるのである。
これに対して,新聞社が発行する新聞がなければ,新聞舗は新聞を配達できない(当たり前である)。
つまり,新聞社は,新聞舗がなくても生き残れるが,新聞舗は,新聞社がなければ生き残れないのである。
このままでは新聞舗は生き残れない。
では,新聞舗の武器はなにか?
顧客の手元にまで個別に物を届けることができる。
人,ルート,段取り,手順などのノウハウ。
毎日,1日2回の配達回数(午前4時に毎日確実に「もの」が届く)。
広範囲のエリアの把握。
これらは,紙を配る以外にも威力を発揮しうる可能性を秘めている。
新聞舗が生き残る途はある。
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