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2012年(平成24年)4月27日、自由民主党が「日本国憲法改正草案」を決定した。
2016年7月10日に投票が行われる参議院通常選挙で、与党が議席の3分の2を占めると、この草案に沿って憲法が改正される。
この草案を読むと、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党に投票したら日本がどんな国になるのかが見えてくる。
というわけで、自由民主党の「日本国憲法改正草案」のポイントを押さえておく。
【公共の福祉】
現行憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定している。
これに対して、改正案は「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」という統治者が自己の都合にあわせて定義を変更できるものに縮減した。
本来「公共の福祉」は、国民の健康や無事や安全や生存や救済などを幅広く含んでいる。
しかし、医療や教育や社会保障や環境保全に貴重な国家資源を投じていたら、企業の収益が減殺する。
グローバル企業が、公害規制の緩和や教育の市場化や医療保険の空洞化や雇用条件の切り下げや第一次産業の再編を求めているなら、それによって国民の健康や安全や生存が脅かされてもかまわない、ということである。
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