衆議院議員総選挙　その１　☆　あさもりのりひこ　No.４３８

２０１７年９月２８日、衆議院は解散された。

そして、衆議院議員の総選挙が行われる。

衆議院議員総選挙は、１０月１０日公示、１０月２２日投票の予定である。

この衆議院の解散と総選挙については、日本国憲法が定めている。

衆議院の解散と総選挙について、日本国憲法がどのように定めているのか見てみよう。

 

『天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。』（日本国憲法第３条）

「内閣の助言と承認」とは、内閣の同意という意味である。

 

『天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

二　国会を召集すること。

三　衆議院を解散すること。

四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。』（日本国憲法第７条）

第７条に列挙する国事行為を実質的に決定するものは、原則として、内閣である。

 

『衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。』（日本国憲法第５４条１項）

衆議院が解散されると、４０日以内に総選挙が行われる。

 

『内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。』（日本国憲法第７０条）

総選挙後に国会が召集されると、内閣は総辞職する。

 

以上を整理すると、こうなる。

１　内閣が衆議院の解散を決定する。

２　内閣の決定に従って、天皇が衆議院を解散する。

３　内閣が総選挙の施行を決定する。

４　内閣の決定に従って、天皇が総選挙の施行を公示する。

５　解散の日から４０日以内に総選挙が行われる。

６　内閣が選挙日から３０日以内に国会を召集することを決定する。

７　内閣の決定に従って、天皇が国会を召集する。

８　国会の召集があったとき、内閣は総辞職する。

 

実質的には、こうなる。

１　内閣が衆議院の解散を決定する。

２　内閣が総選挙の施行を決定する。

３　解散の日から４０日以内に総選挙が行われる。

４　内閣が選挙日から３０日以内に国会を召集することを決定する。

５　国会の召集があったとき、内閣は総辞職する。

 

 

このようにして、９月２８日に衆議院は解散され、１０月２２日に衆議院議員総選挙の投票が行われる。