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内田樹さんの「日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改正方針を直ち に撤回することを要望します。」 ☆ あさもりのりひこ No.1308

会員選考と活動の独立性は、世界のアカデミーの常識です。この原則を蹂躙し日本学術会議を政府の御用機関に改変することは、国民の幸福と人類社会の福祉、さらには日本の国益に反することになりかねません。

 

 

2022年12月29日の内田樹さんの論考「日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改正方針を直ち に撤回することを要望します。」をご紹介する。

どおぞ。

 

 

 内閣府は12月6日、日本学術会議と協議を行わないまま「日本学術会議の在り方についての方針」を公表しました。方針では「政府等と問題意識と時間軸を共有」し、会員選考において「第三者の参画」を行い、「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」と明記されています。この内閣府の方針は、梶田隆章日本学術会議会長談話や、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説、および日本学術会議の「声明」(12月21日)で言及されたように、日本学術会議の独立性と学問の自由を著しく侵害するものです。

 さらに12月8日および12月21日の日本学術会議総会における内閣府笹川武総合政策推進室長の説明では、現行の3部構成に加えて第4部を設置すること、直近1月の通常国会に法案を提出すること、第25期の任期(9月末日満了)を1年半ほど延長し、第26期・第27期の改選から新ルールを適用する方針も示されました。日本学術会議の独立性をことごとく無視した拙速で強引な法改正が強行されようとしています。

 日本学術会議法改正の方針は、学問の自由(憲法第23条)の侵害であり、ひいては思想・良心の自由(同第19条)および表現の自由(同第21条)を脅かすものです 。

会員選考と活動の独立性は、世界のアカデミーの常識です。この原則を蹂躙し日本学術会議を政府の御用機関に改変することは、国民の幸福と人類社会の福祉、さらには日本の国益に反することになりかねません。

1.日本学術会議の会員選考と活動に政府が直接介入し、首相による会員の任命拒否を合法化する法改正の方針の撤回を要望します。

2.軍事優先の学術総動員体制への道を開く法改正に反対します。

3.2020年10月の日本学術会議候補者6人に対する任命拒否の理由の説明と速やかな任命を改めて政府に対して要求します。

2022年12月27日

 

 

学問と表現の自由を守る会