内田樹さんの「暴力について」（前編）　☆　あさもりのりひこ　No.１４４５

暴力の制御は「原理の問題」ではなく、「程度の問題」です。

 

 

２０２３年１２月２日の内田樹さんの論考「暴力について」（前編）をご紹介する。

どおぞ。

 

 

文春オンラインに「暴力」についての質問に答えた。いま、ネットで公開されているけれど、そのうち新しい記事に埋もれてしまうだろうから、ここに残しておく。

 

－ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争‥...日々メディアやSNSから凄惨な光景が流れてくる時代を私達は生きています。圧倒的な暴力をまえに、倫理や道徳というものは無力なのでしょうか。

 

内田「圧倒的な暴力」を前にしたときに私たちがまずなすべきことは「圧倒的な暴力」を「制御可能な暴力」に縮減することです。それは質の転換のことではなく、量の規制のことです。

　国際関係論では「危機」を二種類に分別します。danger とriskです。danger は「人知を以ては制御不能の危機」、「黙示録的危機」のことです。それに対してrisk は「コントロール」したり、「マネージ」したり、「ヘッジ」したりすることができる危機のことです。政治外交の要諦は「デインジャーをリスクに縮減すること」だと言われます。

　僕はこのような知性の働きをたいせつだと思います。暴力をゼロにすることはできない。世の中の悪を根絶することはできない。それならその事実を前に絶望する暇があったら、それを「受忍限度内」に縮減する具体的な方法を考えた方がいい。僕はそういう考えです。

　戦時国際法という法律があります。非戦闘員を攻撃してはならない。医療施設、教育施設、宗教施設などを軍事目標にしてはならないというようなことを規定しています。「何をのんきなことを言っているんだ」とせせら笑う人がいるかも知れません。「おい、戦争やってんだぜ。そんなところにうろうろしている人間が巻き添えを食うのは当たり前じゃないか」と。そういう考え方が「クール」で「リアル」だと思っている人が戦争を８０年間知らない日本の中にもいるかも知れません。

　でも、「戦争にもルールがなければならない」という合意にたどりつくために努力してきた人は別に「ルールを決めたら被害者がいなくなる」と信じてそうしてきたわけではありません。そうではなくて、戦闘のさなかにいる兵士が、銃口の先に市民の姿を見たときに一瞬引き金を引くことを「ためらう」ことを願ってこのようなルールを定めたのです。戦時国際法は非戦闘員の「コラテラル・ダメージ」をゼロにすることはできません。でも、減らすことはできる。

　

　暴力を根絶することはできない。これは誰でもわかります。でも、だからといって「暴力の行使を抑制するあらゆる試みは無駄だ」という結論に一気に飛びつくのは「子ども」です。暴力を根絶することはできないが、抑制することはできる。だったら、一人でも死傷者を減らす工夫をするのが「大人」です。

　実際に、遅々とした歩みではありますけれど、人間の社会は少しずつ「人間的」になっています。奴隷制度や、拷問や、異端審問や、人種差別・性差別は今も残存しています。でも、さすがにそれを堂々と、何のためらいもなく行う人は少しずつ減っています。少なくとも、それを合法的に行う公的機関はほとんどなくなりました。これは２００年前に比べたら、たいへんな進歩だと僕は思います。

　暴力の制御は「原理の問題」ではなく、「程度の問題」です。それは真偽や正否のレベルにはありません。「そんなのは五十歩百歩だ」と言って、程度を調整する努力を冷笑する人がいますが、そのわずか「五十歩」の差の蓄積によって人類の社会は少しずつ住みやすくなってきている。僕はそう思います。

 

－イスラエル・ハマス戦争をみても、それぞれの陣営の支持派でどちらに「正義」があるかをめぐって激しく世論が分断されていることをどうご覧になっていますか。

 

内田　どちらに「正義」があるかは原理的な議論です。原理的な議論には結論がありません。一方が１００％悪で、他方が１００％善であるというような戦争はこの世にはないからです。あるのは「正しさの程度差」だけです。

　でも、これは虚無的な意味で言っているのではありません。「正しさの程度差」を冷静に考量することでしか、暴力は抑制できないからです。

 

　２０１４年にロシアがクリミアをロシア領に編入するときに、プーチン大統領はクリミアではロシア系住民が差別、迫害されているからロシアは人道的立場からこれに介入した、ロシア編入は住民投票の結果圧倒的な民意を得た上でなされたと主張しました。このときプーチンは「民族差別はあってはならない」と「民主的な手続きによる決定は重い」という国際社会が「文句をつけられない」大義名分を掲げました。

　２０２２年のウクライナ侵攻のとき、ロシアのプーチンは名分を立てましたが、それはウクライナ政府は「ナチ化している」という妄想的な「物語」でした。残念ながら、この物語を信じるものは国際社会におりませんでした。

　２０１４年と２０２２年でロシアは「同じこと」をしたのに、国際社会のリアクションが違う。これは理不尽ではないかと言う人がいましたが、実際には「同じこと」をしたわけではありません。ロシアの「国際社会の常識を守るふりをする」努力において、この二つの軍事行動の間には、見落とすことのできない「程度の差」があったからです。それゆえ、国際社会はロシアを侵略者とみなし、ウクライナの国土防衛戦を国際法上合法的であるとみなした。「程度の差」はそれなりの実効性を持っているということです。